2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
弊社では、一、新市場に向けた商品開発、二、現市場の新商品開発、三、現商品の販売地域の拡大を行い、何とか二五％程度の売上げ減でとどまっております。市場縮小への対応としてＭアンドＡなどの企業再編も視野に入れておりますが、中小企業にとってはハードルが高いと感じております。 二つ目は、老朽化した設備の更新に伴う資金調達です。今年八月の更新に向けまして、現在、政府系金融機関に相談をしております。
弊社では、一、新市場に向けた商品開発、二、現市場の新商品開発、三、現商品の販売地域の拡大を行い、何とか二五％程度の売上げ減でとどまっております。市場縮小への対応としてＭアンドＡなどの企業再編も視野に入れておりますが、中小企業にとってはハードルが高いと感じております。 二つ目は、老朽化した設備の更新に伴う資金調達です。今年八月の更新に向けまして、現在、政府系金融機関に相談をしております。
厚生労働省では、都道府県知事等から報告があった食品衛生法に違反などした食品の名称、出荷数や重量、回収を行う者の名称、その回収状況、主な販売地域等や健康被害が発生するおそれの程度、今御指摘いただきましたようなそういう程度なども含めまして、一覧化して、厚生労働省のホームページでわかりやすく情報を提供していくこととしてございます。
厚生労働省では、都道府県知事等から報告があった食品衛生法に違反等をした食品の名称、出荷数や重量、回収を行うものの名称、その回収状況、主な販売地域等や健康被害が発生するおそれの程度などを一覧化して、厚生労働省のホームページで分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
この中期経営計画におきましては、資金運用の高度化、あるいは郵便局ネットワークを活用し、優れた金融商品の販売、地域金融機関との連携に取り組むということを対外的に公表されました。
○国務大臣（林芳正君） 今回の改革は、農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返って、地域農協が農業者、中でも担い手の皆さんと力を合わせて、農産物の有利販売、地域農業の振興に全力を投球していただけるような環境を整備するという観点で、農協システム全体の見直しをしております。
その上で、ＪＡさんが六次産業化による付加価値販売、地域加工業者とのマッチング等をしていただき、必要とされる農家を目指していきたいというふうに思っております。 最後に、農協法の改正とは少し違う話もありましたが、一農業者として自分たちがＪＡを一生懸命改革していこうというふうに考えております。現場の思いに近い改革ができるのではないかというふうに思っております。
あわせて、こうしたやる気のある農家に対して応援をしていくということのほかに、もう一つは、六次産業化ということで、単に第一次産業にとどまるのでなくて、加工、流通、販売、地域においても雇用が創出できるような、そういう手だてもとっていこうということで、六次産業化の方針も同時に今打ち立てさせていただいておるところでございます。
ただ、これは取引先の事業活動を不当に拘束するという場合でございまして、例えば取引先の販売方法ですとか販売地域を拘束するということによって事業者間の公正な競争に問題が生じるという場合に問題となるものでございまして、今申し上げましたとおり、特定の暗号化技術を用いるということによって、受信機メーカーにおいてそういった一定の機能なりを付した受信機を製造する必要が生ずるということそれ自体が直ちに独占禁止法上問題
○田口政府参考人 個別具体の例を申し上げるのは少し控えさせていただきたいと思いますが、典型的な事例は、先ほど申し上げましたように、営業区域といいますか販売地域が、前の訴訟の確定した後に他の地域に拡大された、そういうものが一つ新しい事由に該当するかと思います。
○小川政府参考人 具体的な周知性の判断でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、その商標がどれくらいの期間使われているか、どのような地域でそれが使われているか、それから、その商標が使われております商品や役務というのがどれだけ生産、販売され、または提供されているか、その販売地域、営業地域というのはどれぐらいの広がりになっているか、それから、広告や宣伝というのが具体的にどのように行われているか、何回
具体的な判断に当たりましては、先ほど来お答えしておりますけれども、その商標がどれぐらいの期間使われたか、どの地域で使われたのか、その商標が使われております商品や役務がどの程度生産、販売、提供されているのか、その取引地域、販売地域、営業地域はどれぐらい広がっているのか、それから広告宣伝がどれぐらい打たれているのか、ないしはその地域の取り組みがどの程度報じられたか、そういったことを総合的に勘案して判断したいと
この法律ができた場合に、欧米のレコード会社は、その発売するレコードに販売地域限定表示を付して権利行使をするのではないか、いわゆる今一般的に市場に出回っている輸入盤が止まるのではないか、それを販売地域限定表示を付して止めるのではないかという根強い不安がございます。
まず第一番目でございますが、販売地域の限定とパッケージ上への表示、これを繰り返し繰り返し強化してまいりました。すなわち、指定許諾地域限定の商品であること、そしてその事実をＣＤのパッケージに表示することということで、一べつして分かるような、そういう表示を実行してまいっております。
販売方法をそれなりに小売店に指示することも場合によってはあり得るのでしょうけれども、メーカーが小売業者の販売方法に関する制限を手段として小売業者の販売価格、競争品の取り扱い、販売地域、取引先等についての制限を行っている場合違法性の有無が判断される、こういうのがガイドラインでございますから、そういうことからしますと、この現状はこれに抵触をしているのではないかと思うわけでございますが、どのように考えておられるかをお
ただし、例えば有力な元売事業者が競争者を市場から排除するために当該競争者と競合する販売地域に限って廉売を行うような場合には不公正な取引方法に該当するおそれがあるというふうに考えております。
答申の中で御指摘を受けているような点たくさんございますけれども、例えばホームショッピングをやるんだ、こういうふうなことになりますと、いわゆる商品の役務の提供に関する制限、例えば販売地域が制限されているとか、あるいは取引条件を相対で、面談の方式でやらなければいけないとかあるいは店頭販売が原則だとか、そういったものによって、かなりそれぞれの商品、サービスによって違いますが、いろいろなそういうやりにくい部分
それで、今先生御指摘のように、小売販売地域のうち免許枠のない地域もかなりの程度あるわけでございます。各市区町村別で見ますと、約二割程度は免許枠があるということに相なっております。私どもは、今、人口が非常に多いところでは人口基準で一店舗約千五百人、こういうことをめどに免許を付与しておるわけでございます。
それで、この小売販売地域の格付の根拠というのがあると思いますけれども、それを数字で示していただけますか。
そこに免税地域というふうな形に指定をして、もちろんいろんな規制はしなくちゃいけませんけれども、そういう方法で特定輸入品の物品販売地域というふうな指定をすることも、これは沖縄の振興開発のためだけでなくて、いろんな意味で効果があるんではなかろうか、こう考えるんですが、現実論としてはやはり全然考慮に入れるわけにいかないでしょうか、どうでしょうか、貿易局長。
また、もう一つ申しますと、価格に影響があるかどうかわからないけれども、設備制限カルテルであるとか顧客割り当てカルテル、顧客割り当てカルテルというのは要するに販売ルートの制限、販売地域の制限などというカルテルでありますけれども、これらが対価に影響があるかどうかという問題は、こうしたカルテルをやるから影響があるとは一律に言えないのだろうと私は思うのです。
ディーラーはメーカーとの販売契約で責任販売地域が定められております。その範囲は原則として都道府県単位と、欧米のそれよりも大変広くなっております。なお、人口、世帯数等の市場規模によっては同一車種を扱う複数ディーラーが存在するケースも間々ございます。 訪問販売は、元来、戦前は日本フォード、日本ゼネラルモーターズが行っていた形式でありまして、日本では主流の販売方法であります。
もう一つ、メーカーがブランドイメージを維持させるために一定の販売地域だとかまた販売先だ とかということを制限して、それぞれの小売店で価格が一定に、販売店の価格競争を回避させるようなことが実際にはあるのではないかというように、独禁法の話も出ていましたけれども、特にブランド商品にはそういうものがあるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。